各種補助金や助成金制度について、このような感想をもつ事業者も多いと思います。
●どんな給付制度があって、どれを申請すればいいのかわからない
●申請方法がわからない
●忙しくて申請書類を作成する時間がない
今回は、補助金と助成金のアウトラインを開設し、事業者におススメの制度を紹介します。
①事業者の悩み
コロナ禍以降、中小企業や個人事業主救済のための制度が整備されてきました。その一方で、「制度がわかりにくい」「申請する時間がない」「実際にその制度が自分の会社やお店に適用されるかどうかわからない」といった不満をもっている事業者も多いのではないでしょうか。
実際に、これらの支援制度は無数にあり、どの制度を活用すれば有利なのか、皆目わかりません。
１．補助金とは
一般的に「補助金」とは経済産業省が管轄するもので、個別の経済政策の目的を達成するための制度です。申請事業者の事業内容を審査し、採択されると補助金が付与されます。
２．助成金とは
「助成金」は厚生労働省管轄の「雇用」に関する活動が対象で、個々の要件を満たせば獲得することができます。このほか、各地方自治体の経済施策として、さまざまな助成金制度が準備されています。
３．無数にある補助金・助成金制度
補助金・助成金の種類は、国主導のほか自治体主導のものを合わせると、約3,000種類あるといわれています。単年度で終了する制度や、毎年運用されている制度など、さまざまあり、このなかで自社に合った補助金や助成金を見つけることは至難の業です。
インターネットで「補助金・助成金」で検索すると「ミラサポPlus」という経済産業省中小企業庁が運営するサイトを見つけることができますが、ここで紹介されているのは主に中小企業庁の政策が中心で、そのほかの省庁の情報や自治体の施策は網羅していません。
③事業者におススメの補助金制度
数ある補助金制度のなかでも、比較的汎用性の高い制度を紹介します。
１．ものづくり補助金
生産性向上に資する革新的なサービスの「開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を行う中小企業や、小規模事業者の設備投資や新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラムです。
経費の一部を支援する補助金で、「一般型（上限1000万円）」「グローバル展開型（同3000万円）」「ビジネスモデル構築型（同1億円）」の3種類があります。
それぞれ補助率が設定されていて、事業規模の（1/2～2/3）または定額となっています。
２．小規模事業者持続化補助金
製造業、建設業では、従業員数20名以下、商業、サービス業などでは5名以下の小規模事業者が対象です。経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等に取組むことを支援する補助金です。
目的は販路開拓で、宣伝広告費やホームページ制作費などに使うことができます。補助率2/3、上限額50万円が基本ですが、新型コロナ対策として、補助上限額が100万円まで引き上げられました。
３．ＩＴ導入補助金
中小企業や小規模事業者が、事前に登録したＩＴ導入補助事業者と協働して、生産性向上に貢献するＩＴツールを導入する際に補助を受けることができる制度です。
対象はＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）で、ハードウェアは対象外です。補助率は50％（30～450万円）ですが、新型コロナ対応型として適用範囲が広がりました。
４．事業再構築補助金
ポストコロナ・ウイズコロナの新時代を見据えて、思い切った事業再構築を支援するための新しい補助金制度です。補助の対象は以下の内容です。
①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④事業再編の定義を見極め
④事業者におススメの助成金制度
続いて助成金制度をいくつか紹介します。サービス業や飲食業、小売業に向けた以下のような制度が用意されています。
１．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業への「革新的サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」のための設備投資支援です。750～3000万円までの支援をうけることができます。
２．事業支援・引き継ぎ補助金
中小企業者が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として、新たな取り組みを行う事業を支援する制度で、最大750万円までの支援をうけることが可能です。
３．地域新成長創出促進事業補助金
地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた、地域発のデジタルイノベーションの先進ビジネスモデルを支援する制度で、中小企業は1500万円まで、非中小企業で1100万円までの支援をうけることができます。
４．地域・起業共生型ビジネス導入。創業促進事業補助金
中小企業等が自治体と連携して、複数の地域に共通する問題解決と収益の両立を目指す事業が対象で、3000～4000万円までの補助をうけることができます。
⑤新型コロナ感染症に関する補助金・助成金
新型コロナウイルス感染症の影響で、経営が悪化した事業者への支援策として「持続化給付金」「家賃支援給付金」が設けられたほか、各都道府県や市町村単位でも独自の支援金制度が設けられました。
持続化給付金は、2022年時点ですでに申請受付が終了し、自治体の給付制度も順次終了しています。今後ほかの制度についても、順次終了に向かうと考えられるため、今回の解説では割愛します。
⑥行政書士に申請代行を依頼するメリット
ここで紹介した補助金や助成金は事業主自身でも申請できますが、行政書士にサポートを依頼することにより、以下のようなメリットがあります。
１．採択される可能性が高くなる
補助金や助成金申請する際には、必要書類を応募期間内に提出しなければなりません。これらの資料の作成や行政への提出を代行するのが行政書士です。
とくに難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、その出来次第によって、合否は大きく左右されます。
・事業の取り組み理由
・革新性や事業の特色
・経営者の経歴
・商品・サービス内容
・取引先
・損益計画（売上・経費・利益）
計画書には、これらの事項を説得力をもって盛り込むことが重要です。補助金サポートの実績がある行政書士は、これらのポイントを押さえた事業計画書を作成することができるので、補助金が採択される可能性が高くなります。
２．補助金の支給金額が増える可能性も
補助金や助成金のなかには、一定の要件を満たすことで給付額がアップするものもあります。行政書士に補助金サポートを依頼することによって提出書類のクオリティがアップし、より多くの給付金額を得られる可能性が広がります。
３．申請から給付までの時間が短縮できる
行政書士のサポートにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間を大きく短縮することが可能です。必要書類の不備などによって何度も役所を往復するロスもなくなり、補助金や助成金の申請から給付までの時間を短縮することができます。
