開業するための店舗を探す際に、どんな不動産会社に相談すればいいのか、迷っている起業者の方も多いと思います。
不動産業者といっても、仲介に強い会社、売買に強い会社、管理に強い会社など得意分野は様々で、さらに事務所物件に強い、住居物件に強い、店舗物件に強いといった色分けがあります。今回は店舗物件の仲介に強い不動産会社である「店舗専門の不動産業者」について解説します。
①店舗物件を探すことが難しいといわれている理由
１．店舗物件の情報は表面に出にくい
新築物件を除いて店舗物件の情報は、現在営業中の店舗が閉店を決意し、貸主に解約通知をすることで情報として流通し始めます。通常は6か月前です。
この時点では、まだ店は営業中であることがほとんどなので、情報をオープンにすると店の営業に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような事情から、店舗物件情報は表面化しにくいのです。
２．扱っている業者が限定されている
また、店舗物件を扱いたがる業者の数がそもそも少ないという問題もあります。
店舗物件の仲介は、情報入手の困難さに比べて成約にいたるまでのタイムラグが長く、専門知識が必要です。業務上の観点から割りに合わないことが多く、一般的な不動産業者が手を出しづらい領域といわれています。
３．店舗物件の情報は分散している
店舗物件探しを始めると気付くのですが、必ずしも希望エリアの情報が地元の不動産業者にあるとは限らず、不動産業者以外の店舗関連の業者が物件情報をもっている場合もあります。
廃業する側に、地元の業者に知られたくないという事情もあるようです。
４．供給量よりも需要のほうが多い
店舗用途で使える物件の絶対量は多くはありません。店舗物件を探す人はどんどん増えてくるにも関わらず、供給数はそれほど変わらないため、常に物件不足状態が続いています。
②店舗物件はどんな不動産会社が扱っているのか
店舗物件を扱う不動産業者には以下の4つのタイプがあります。
１．大手不動産会社
大型ビルや娯楽施設、商業施設内の店舗物件を多く扱っています。いろいろな商業施設からラブコールがかかるような人気業態でなければ情報をもらうことは難しいでしょう。
２．賃貸専門の不動産チェーン
主なターゲットは賃貸住宅の仲介ですが、店舗物件の情報も一部あります。情報はチェーン店すべてで共有しています。
３．地域密着型の町の不動産屋
地域に古くからあるタイプの町の不動産屋です。エリア内の店舗情報を多くもっています。エリアの情報に詳しいので重宝します。
４．店舗専門業者
店舗物件を専門に扱う業者で、地域を限定せず広く物件を扱っています。店舗の業界事情に詳しく、独自のルートをもっている業者もあります。マンションの一室などに事務所を構え、フリーで活動している業者もあります。このような業者は数は多くありませんが、店舗物件を専門に扱っているだけあって、質量ともに充実しています。
③店舗情報に強い店舗専門業者の見分け方
店舗物件は通常の不動産賃貸とは異なり、設備や営業面の知識など特別な要件が入ってきます。専門分野の知識について、業者がどれぐらいの知見をもっているか、尋ねてみることである程度の力量がわかるのではないでしょうか。
店舗に強い業者かどうかを見分けるそのほかのポイントとしては以下のようなものがあります。参考にしていただきたいと思います。
１．不動産業者の免許番号に注目
実績のある業者かどうかは不動産宅建番号の数字をみればわかります。
たとえば「東京都（ ）12345号」の場合、（）の数字が（3）以上であれば10年以上不動産業を営業していることの証明になります。
２．管理物件の有無でも判断できる
その不動産業者を訪問したおりに事務所の備品などをそれとなくチェックしてみてください。事務所内にビル名の管理物件のファイルがたくさん並んでいる場合は、その業者は店舗物件を多く扱っていることをうかがうことができます。
３．地域の事情に通じているかどうか
業者との会話の中で、地域の店舗事情や、あらたに進出した店舗の経緯など、どこまで地域事情に通じているかを確認してみましょう。
４．居抜き物件の契約実績は多いかどうか
業者との会話の中で、居抜き物件の内部の造作や厨房施設などのエピソードがポンポン出てくるようであれば、この分野の経験や実績が多いと想像できます。優良な店舗物件は居抜き物件として市場に出てくることが多いのです。
表に出にくい居抜き物件の情報ルートをもっている業者であれば、店舗物件全般についても情報量が豊富だといえそうです。
④そのほかの物件探しの方法
１．ネット検索
店舗物件に特化した不動産サイトもあります。「居抜き物件サーチ！」では、内装業者や卸業者などの提携業者が多数あり、出店までの手続きや運営アドバイスの無料コンサルタント業務をやっているサイトもあります。
多くのサイトでは会員登録しておくことで新しい情報が入った場合にお知らせメールが届く仕組みになっています。なお、店舗物件は早い者勝ちなところがあるので、登録するだけでなく毎日こまめにチェックすることが大切です。
２．自分の足で探す
出店をイメージしている地域が先に決まっているのであれば、自分の足でその土地周辺を歩いてみてはどうでしょうか。実際に街並みや人通り、競合店の有無や繁盛の具合など、自分の足で歩いて見て、わかることがたくさんあるはずです。歩いている途中で、「テナント募集」の貼り紙を目にすることがあるかもしれません。
自分の足で歩いて見て回ることは、インターネット情報で知った物件や不動産会社からの紹介された物件であっても必ずやっておかなければいけないことです。
⑤会社設立・起業を考えている方へ
会社を設立するうえで欠かせないのが「登記手続き」と「創業資金や運転資金の準備」です。
会社登記は会社設立をする際に必須の手続きです。
自分で手続きをすることもできますが、かなりの手間や時間がかかります。
また、融資を受けて創業をする場合には、金融機関に提出するためのさまざまな資料を準備しなければなりません。
また、さまざまな助成金・補助金制度についても、個人で申請をおこなうのはなかなか骨が折れるものです。
こんなときには専門家に手続きを依頼しましょう。
登記手続きや創業融資、助成金や補助金の申し込みに費やす時間や労力は、ぜひこれからのビジネスの本業をスタートするために使っていただきたいのです。
⑥創業融資を受けるためには専門家を利用しよう
日本政策金融公庫で創業融資を利用する際には、行政書士のサポートを受けることをオススメします。
創業融資を受けるためには、創業計画書や事業計画書などを作成し、創業するビジネスがどのように成功していくかについて根拠をもって説明する必要があります。
創業計画書や事業計画書をどれだけしっかりと作成し、きちんと説明できるかという点が非常に重要です。
もちろん、ご自身で創業計画書・事業計画書を作成し、日本政策金融公庫の面談を受けることも可能ですが、融資成功の確率をしっかりと高め、融資を実行させるためには、融資の専門家に依頼するのが一番です。
